重度の肢体不自由者であって常時介護を要する方

具体的には、障害支援区分が区分4以上であって、下記のいずれにも該当する方

 

※2014（平成26）年4月1日から、重度の知的障がいのある方および重度の精神障がいのある方が対象に加わりました。

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額となります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額をお支払いいただきます。